一次資料集｜SES・ITエンジニアの単価と年収に関する公的資料

公開日：2026年11月13日　最終確認日：2026年11月13日

このサイトの記事と道具が出典にしている、国の機関の資料の一覧です。資料ごとに、何が分かるか、主な数値、読むときの注意点をまとめました。数値は、運営者が原典を開いて確認したものです。

賃金：賃金構造基本統計調査（job tag）

何が分かるか：職種別の平均年収、年齢別の年収、経験年数別の所定内給与。

注意点：SES、SIer、自社開発などの働き方を区別した数値ではありません。

原典：厚生労働省 職業情報提供サイト（job tag）。令和7年賃金構造基本統計調査の結果を加工したもの。全体の数値はIT職種別の年収データ集にあります。

派遣の料金と賃金：労働者派遣事業報告書の集計結果

何が分かるか：派遣先が派遣会社に払う料金と、派遣労働者が受け取る賃金。職種別、1日8時間あたりの平均です。

注意点：派遣契約だけの集計で、準委任契約のSESは含みません。派遣料金は消費税を含みます。事業所ごとの平均を単純に平均した値です。「賃金の割合」は、運営者が賃金を派遣料金で割って計算しました。

原典：厚生労働省「令和6年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）」（令和8年3月31日公表）。使っている記事：SES還元率の計算方法。

取引の構造：ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査

何が分かるか：ソフトウェア業の多重下請けの実態と、下請法違反に当たる行為の経験。資本金3億円以下の2万1000社が対象です。

• 不必要な「中抜き」事業者の存在を感じたことがある：全体25.9％、元請18.5％、中間下請29.2％、最終下請33.5％
• 買いたたきを受けた経験：15.7％
• 不当な給付内容の変更を受けた経験：14.2％
• 下請代金の減額を受けた経験：13.5％

注意点：会社どうしの取引についての調査で、エンジニア個人の給与は調べていません。

原典：公正取引委員会「ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書」（令和4年6月29日公表）。使っている記事：SIerで年収が上がらない理由。

転職と賃金：IT・デジタル人材の労働市場に関する研究調査事業

何が分かるか：IT・デジタル職種の転職による賃金の変化と、スキルレベル別の賃金相場。個人2,000人へのアンケートです。

• 5年以内にIT・デジタル職種に転職した342人のうち、約56％は転職後に賃金が増加した。
• 25％はほとんど変化がなく、約20％は減少した。
• 年齢が若いほど、賃金が上がった人の割合が高い。

注意点：調査会社のモニターへのアンケートです。回答者は50歳代が多く、SESで働く人に限った結果ではありません。

原典：厚生労働省「IT・デジタル人材の労働市場に関する研究調査事業 調査報告書」（令和6年3月）。使っている記事：SESを抜け出したいとき。

IT人材の所属先：DX白書2023

何が分かるか：IT人材が、IT企業とそれ以外の企業のどちらに所属しているかの日米比較。

• IT企業に所属する割合：日本73.6％（令和2年国勢調査）、米国35.1％（2021年）

原典：情報処理推進機構（IPA）プレス発表（2023年3月16日）。使っている記事：SESから社内SEへ転職する前に。

法令

公的資料では分からないこと

次の点は、運営者が確認した範囲では、公的な資料に数値がありません。

• 準委任契約（SES）で働くエンジニアの、単価と給与の関係
• SESで働くエンジニアのうち、自分の単価を知っている人の割合
• 商流の深さ（何次請けか）と、エンジニア個人の年収の関係

これらは、今後、運営者が独自の調査で補う予定です。調査を行った場合は、対象者、人数、期間、方法を結果とあわせて公開します。