SESで単価を教えてくれないとき｜契約形態別の確認方法と聞き方

公開日：2026年11月13日　最終確認日：2026年11月13日

単価を知る方法は、客先との契約が「派遣」か「準委任」かで変わります。派遣なら法律にもとづいて確認でき、準委任なら会社に聞くか、自分で推定することになります。

まず契約形態を確かめる

客先に常駐する働き方には、主に2つの契約があります。

派遣で働く場合は、就業のたびに「就業条件明示書」が交付されます。この書類を受け取っていれば派遣契約です。分からなければ、所属会社に「今の現場は派遣契約ですか、準委任契約ですか」と聞いてください。

派遣契約の場合

労働者派遣法は、派遣会社に次の2点を義務づけています。

• 派遣料金額の明示：雇い入れるとき、派遣を始めるとき、料金を変えるときに、本人の派遣料金額か、事業所の派遣料金の平均額のどちらかを本人に示す。
• マージン率などの情報提供：事業所ごとに、マージン率、派遣料金の平均額、派遣労働者の賃金の平均額などを、インターネットなどの適切な方法で提供する。

示される金額は事業所の平均額の場合もあるため、自分自身の単価とは限りません。それでも、手がかりになる数字は必ず受け取れます。まず、雇い入れや派遣開始のときに受け取った書面を確認してください。マージン率などは、会社のウェブサイトに載っていることが多く、見つからなければ会社に提供方法を聞けます。

根拠は、労働者派遣法の第34条の2と第23条第5項、同法施行規則の第26条の3と第18条の2です（2026年11月13日にe-Gov法令検索の条文で確認）。マージン率は、派遣料金の平均額から賃金の平均額を引き、派遣料金の平均額で割った割合です。法令は改正されることがあるため、最新の条文を確認してください。

準委任契約の場合の聞き方

準委任契約では、単価を本人に伝える義務が会社にありません。伝えるかどうかは会社の方針次第なので、聞く場面と理由が大切です。

聞きやすいのは、評価面談や契約更新の時期です。「給与に不満がある」ではなく、「目標を立てるために知りたい」と伝えます。

金額そのものは出せないと言われたら、範囲で聞きます。「60万円台か70万円台かだけでも」と聞くと、答えてもらえることがあります。

教えてもらえない場合の推定方法

どうしても分からないときは、公開されている案件情報から幅で推定します。

1. フリーランス向けの案件サイトで、自分と同じ言語・工程・経験年数の案件を10件ほど探す。
2. 月額単価の下限と上限を書き出す。
3. その下限と上限をそれぞれ計算機に入れ、還元率の幅を出す。

フリーランス向けの単価は、会社どうしの契約の単価と同じではありません。この方法で出るのは目安の幅です。1つの数字として扱わないでください。

単価を開示しない会社をどう見るか

単価を開示しないこと自体は違法ではありません。ただ、単価が分からなければ、自分の給与が妥当かどうかを確かめる手段がありません。昇給の基準も単価と結びつけて説明されないことになります。転職先を探すときは、「単価を本人に開示しているか」を面接で確認する項目に入れてください。