SES還元率の計算方法｜会社の公表値と自分の計算が合わない理由

公開日：2026年11月13日　最終確認日：2026年11月13日

還元率は、客先が払う単価のうち、エンジニア本人に渡る割合です。計算に必要な数字は、月額単価と額面年収の2つだけです。

基本の計算式

還元率 ＝ 額面年収 ÷（月額単価 × 12）

月額単価が65万円、額面年収が420万円の場合で計算します。

• 年間の単価：65万円 × 12 ＝ 780万円
• 還元率：420万円 ÷ 780万円 ＝ 53.8％

額面年収には、賞与と残業代を含めます。手取りではなく、税金と社会保険料を引く前の金額を使ってください。

会社負担の社会保険料を含める計算

会社は給与とは別に、健康保険・厚生年金・雇用保険などの保険料を負担しています。負担の割合は加入先や年によって変わりますが、額面のおよそ16％が目安です。

このほかに、業種ごとに料率が決まる労災保険料がかかります。40歳から64歳の人は介護保険料（1.62％の半分の0.81％）が加わり、合計は16.2％になります。健康保険の料率は、加入している健康保険組合や都道府県によって違います。

保険料込みの還元率 ＝ 額面年収 × 1.16 ÷（月額単価 × 12）

同じ例では、420万円 × 1.16 ÷ 780万円 ＝ 62.5％になります。基本の式より約9ポイント高い数字です。

会社の公表値と自分の計算が合わない理由

「還元率80％」と公表している会社で計算すると、60％台になることがあります。多くの場合、会社が分子に給与以外の費用を含めているためです。

どれを含めるかに決まりはありません。会社の還元率を見るときは、「分子に何が入っているか」を必ず確認してください。確認できない数字は、他社と比べられません。

公的統計で見る、派遣の料金と賃金

準委任契約（SES）の単価と給与を集計した公的統計はありません。近い資料として、労働者派遣については、厚生労働省が派遣料金と賃金を毎年集計しています。

令和6年度の「情報処理・通信技術者」の数値は次のとおりです。金額は1日8時間あたりの平均です。

派遣料金は消費税を含む金額です。消費税10％を除いて計算すると、令和6年度の賃金の割合は67.3％になります。全職種の平均では、派遣料金が26,257円、賃金が16,735円です。

この数字を読むときの注意点は3つあります。

• 派遣契約の数字です。準委任契約のSESは集計に含まれません。
• 事業所ごとの平均を、単純に平均した値です。人数の多い事業所も少ない事業所も、同じ重みで計算されています。
• 賃金には、会社負担の社会保険料が含まれません。この記事の「基本の計算式」と同じ考え方の割合です。

還元率だけで会社を比べない

還元率が高くても、単価が低ければ年収は低くなります。2社を比べます。還元率は保険料込み、会社負担は16％として計算しています。

還元率はA社が15ポイント高いのに、年収はB社が約90万円多くなります。年収を決めるのは「単価 × 還元率」です。転職先を比べるときは、還元率とあわせて、自分の経験でどの単価の案件に入れるかを聞いてください。

出典

• 厚生労働省「令和6年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）」（令和8年3月31日公表。表6・表7。2026年11月13日に確認）
• 全国健康保険協会「令和8年度保険料額表」（健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金の料率）
• 日本年金機構「厚生年金保険料額表」（厚生年金保険料率、子ども・子育て拠出金率）
• 厚生労働省「令和8年度 雇用保険料率のご案内」（雇用保険料率）